コンプライアンス教育
研究費不正を未然に防ぐ環境を整えるために、研究機関において定期的に研究者の理解と意識向上を図るためのきめ細かいコンプライアンス教育を研究者に届くよう工夫して実施することが求められています。本学では、不正を事前に防止する取組み等を解説した「研究不正防止リーフレット」の作成・配布および研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(令和3年2月1日改正)の理解促進に取り組んでいます。
コンプライアンス教育教材
コンプライアンス教育参考教材
公的研究費の管理・運営に関するガイドライン
公的研究費における本学の管理・運営体制、監査制度、不正防止計画等を定めています。
機関内の責任体制
公的研究費の管理・運営は以下の責任体制で行っています。
- 最高管理責任者：学長
- 統括管理責任者：大学事務部長
- コンプライアンス推進責任者：学部長及び総務部長
各種窓口
公的研究費に関する以下の窓口を設けています。
- 相談窓口：総務部総務担当(内線2883)
公的研究費の使用に関するルールや事務処理手続き等について、大学内外からの相談を受け付ける窓口です。 - 通報窓口：大学事務部長(内線2660)
大学内外からの告発(通報)を受け付ける窓口です。
内部監査体制
採択されている全ての公的研究費の種類において内部監査を実施しています。内部監査は、公的研究費に関する内部監査規程に基づいて実施しています。
公的研究費の管理・運営に関するガイドライン、関連規程
公的研究費における管理・運営体制、監査制度、不正防止計画等についてまとめたものです。
取引先との癒着防止および誓約書の徴収について
研究費の適正な運営・管理のため、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に従い、一定以上の取引実績を有する取引先に対して、研究支援課から誓約書の提出を求めています。
誓約書には以下の内容を含んでいます。
- 本学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと
- 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること
- 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと
- 構成員から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること
